【節税⑪】税務調査の対象はどうやって選定されるか?

      2016/05/25



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“否認”という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ざっくり説明すると、否認とは、事業者側の税務上の処理を税務署が認めないことです。

数万円程度の処理が否認されたときは、まだマシですが、100億単位の税務上の処理が事業者側にとっては大問題です。

武富士事件のときは、1,000億円単位の金額が争われたはず。

参考:武富士事件の贈与税にかかる税務訴訟について、簡単に解説。

さて今回は、否認に関連して、税務調査のキホンを税理士がわかりやすくお話します。

以前このBlogで税務調査のキホンについて記載したことがありますが、その後税務調査については記載していませんでしたので、追加で説明します。

参考:飲食店経営者でも知っておくべき税務調査のキホン①

もちろん今回の内容も、飲食業に限らず、他の業種を経営する方にも参考になりますので、ご一読ください。

税務調査の対象を選定する

経営者や経営者層が税務調査に関して気になることの1つは、どうやって税務調査対象が選定されるかだと思います。

国税庁レポートというものがあるのですが、調査選定対象については、この国税庁レポートのなかで公表しています。

それでは、どのように選定しているのか?まずは、この点について説明します。

KSKシステムによる選定

KSKシステムというのは。国税総合管理システムの略です。

国税庁レポートによれば

KSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象を選定しています。

となっています。

このように、KSKシステムを活用して税務調査の調査先を選定しています。

具体的な選定基準

税務調査対象の具体的な選定基準は、次のように言われています。

・申告内容に不審点がある。

・投書等の情報がある。

羽振りが良かったりすると、国税に投書が届くようです。

・資料等がある。

脱税を匂わせるような資料などがある

・一般的な調査周期が来ている。

ちなみに、申告法人数に対する実際の調査割合は年間5%程度です。いわゆる100件に5件が調査対象になります。

無所得法人も、税務調査の対象になる

税務調査の対象になるのは、いっけん利益の生じている法人だけのように思われるかもしれませんが、所得のない法人に対しても税務調査は実施されています。

国税庁の資料によれば

故意に赤字に仮装していると認められている法人のほか、消費税、源泉所得税の観点から問題があると認められるものについても積極的に調査を行う

としています。

実際に国税庁が公表しているデータを見ると、有所得法人よりは少ないですが、無所得法人も調査の対象になっていることがわかります。

小規模事業者や売り上げがまだ大きくないときは、経営者自らの判断で会計処理したり、申告しているケースがあります。こうした場合、帳簿や申告書の内容に不備が生じる可能性が高くなって当然です。

ご自身だけで会計処理などする場合は、ミスをするリスクが高くなることも事前に認識しておいた方が良いかもしれません。

その他、節税に関するお勧め記事

参考:【節税⑫】事前通知のない税務調査の割合はどれくらいか?

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