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【節税⑫】事前通知のない税務調査の割合はどれくらいか?

      2016/05/25



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税務調査セミナーなどの案内が届くことがあります。

民間の会社が開催するセミナーは参加料が高額であるわりに、意外に内容が薄いという印象があります。

これに対して独立行政法人などが開催する税務調査セミナーは、講師の経験も豊富で、参加費が無料の割に内容が充実している印象があります。

どちらのセミナーに参加しても講師は国税出身であることが多く、またどちらのセミナーに参加しても講師は、税務調査に関する書籍にも書けないような内容を、同じ点について同じよう口にすることに気づきます。

これについてはいずれ機会があれば、お話します。でもブログには書けません。

さて今回は、前回に続いて、節税シリーズの一環として税務調査のキホンについて税理士がお話します。

参考:【節税⑪】税務調査の対象はどうやって選定されるか?

今回の内容も飲食業だけでなく、他の業種でも知っておいて損はありませんので、ご興味があればご一読ください。

事前通知のない税務調査の割合は?

税務調査では、事前通知があることは以下の記事のなかで説明し、さらに一定の理由がある場合には、事前通知なく調査が実施されることも説明しました。

参考:飲食店経営者でも知っておくべき税務調査のキホン

事前通知がない税務調査の調査割合が気になる経営者も多いかもしれません。

この点に関しては、公表されています。

国税庁レポート2011によると、事前通知のある税務調査の割合は所得税調査の約8割、法人税調査の約9割です。

裏を返せば、所得税調査の約2割、法人税調査の約1割が事前通知なく調査されています。

税務調査で準備しておく資料など

さて、税務調査ですが、通常以下の資料を準備しておくことを求められます。

・組織図

・関係会社との資本関係図

・職員の配席図・本社ビル内の部署配置図

・会社案内

・商品の説明資料

・業務システム・会計システムの概要

・経理規定、職務分掌規程

・G/L、元帳

・法人税・消費税申告控え

・請求書・領収書綴り

・請求書控え・納品書控え

・決算調整資料/申告調整資料

・給与台帳・源泉徴収簿

・税務署への各種届出

・稟議書

・各種議事録

・各種契約書・覚書

・海外送金などのアプリなど

調査官の準備調査の方法

調査官の準備調査の方法に関しては、一般的に、次のように言われています。

1. 事業概況説明書や過去の調査で入手した会社パンフレットやwebサイト

2. 過去の申告書や財務諸表を基にした財務分析

3. 過去の調査実績の検討

→ 過去の調査での修正事項や重加算税の対象になった事項の確認

概ね1~3の方法で税務調査官は調査の準備をしているようです。

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