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飲食店はもう禁煙?東京都の受動喫煙防止条例をやさしく解説します。

   



2018年6月27日東京都受動喫煙防止条例が成立しました。

ネットでは、禁煙にすると飲食店の売上が下がるだとか、禁煙にしても売上は下がらないだとか様々な情報が渦巻いていて、お店を禁煙にするかしないかのIRで株価に相当影響があった外食企業もあるようです。

今回は、飲食店の経営者が高い関心を寄せる東京都受動喫煙防止条例についてわかりやすく解説します。

東京の飲食店ではもうタバコは吸えない?

従業員のいる飲食店は「原則禁煙」になるということは既に報道で知った方は多いはず。

しかし「原則」ということは、「例外」もあります。

例外(タバコを吸ってもOK)とは、飲食のできない専用の喫煙室であればタバコは吸ってもOKです。

したがって、お客さんがタバコを吸えるようにするためには専用の喫煙室を設ける必要があります。

※ 国が進める健康増進法改正案は、客席面積100㎡超を原則として禁煙対象にしていますが、東京都の受動喫煙防止条例は面積にかかわらず従業員がいれば飲食店は原則禁煙になります。

また従業員のいない飲食店は、経営者が店内の全部又は一部を喫煙をするかどうか選択することができます。

因みに最近多く見かける加熱式タバコは、指定たばこ専用喫煙室と喫煙専用室での喫煙はOKとなります。

※ 指定たばことは、たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして知事が指定するもの

で、忘れてならないのは、飲食店は禁煙や喫煙可の区分を示すステッカー(標識)を店頭に表示することが義務付けられることになりました。お客さんにしてみれば、この標識は結構大切になるはず。

東京都の受動喫煙防止条例は2020年4月から全面的に施行され、違反者は5万円以下の過料を科されることになります。ただ加熱式タバコについては、健康への影響が明らかになるまでの間は、行政処分や罰則は適用さません。

また飲食店が喫煙室を設けようとするとそれなりの費用がかかってしまうので、補助金が交付されます。

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