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小さな飲食店には嬉しい返済不要の補助金の募集開始

      2016/03/16



前回、創業補助金・第二創業補助金の募集開始時期などについてお知らせしましたが、この補助金は既に開業している飲食店は申請できないことになっていました。

創業補助金・第二創業補助金の募集時期開始等のお知らせ

今回、お知らせする小規模事業者持続化補助金は、既にオープンしている飲食店でも利用できるようです。

小規模な飲食店には、うれしい小規模事業者持続化補助金

今回、お知らせする補助金は、小規模事業者持続化補助金という補助金です。

この補助金の名前は堅苦しいですが、要は、小規模な事業者などを対象にして50万円を上限に補助金(補助率は3分の2)を支給するというものです。

小さな飲食店であれば、50万円の補助であってもありがたいと思います。

小規模事業者持続化補助金を受給対象者は?

補助金の対象者の小規模事業者は、正確に言うと、飲食店だけが対象ではなく、飲食店以外でも下の図に該当すれば補助金の申請は可能です。

syoukibo

画像は、この補助金の運営事務局のwebサイトより拝借しています。

飲食店の場合は、サービス業にあたるので、常時使用する従業員の数が5人以下であれば申請することができます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は?

小規模事業者持続化補助金の支給対象となる事業は、どのような事業であっても良いわけではなく、下のような経費に限定されています。

1.機械装置等費
2.広報費
3.展示会等出展費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)
12.委託費
13.外注費

経費の内容について具体的に説明すると、例えば、ホームページの作成であっても、販路拡大のためであれば、広報費として補助金の対象になるようです。

また専門家謝金というのは、公認会計士、税理士などへの報酬も補助の対象になることだと思います。

小規模事業者持続化補助金の対象事業は?

この補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書などの提出が必要です。

事業計画作成のポイントなどは、下の書籍のなかでも記載していますが、事業の夢を記載したり、絵に描いた餅的な計画をしても補助金の審査は通過しないはずです。

※第4章の“あの大企業も利用している補助金”のなかで事業計画書を作成する際のポイントを説明しています。

ポイントを押さえて、申請書や計画書などを作成する必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金の主催は商工会議所ですが、応募者は商工会議所の会員である必要はありません。

応募スケジュール

<第1次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年3月27日(金)[締切日当日消印有効]

<第2次受付>
日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]

補助金の追加情報

去年も持続化補助金があったのですが、第1次受付と第2次受付では、2次受付の方が採択率が低かったようです。

第1次受付の時点ではこの補助金の存在がそれほど知られておらず、第2次受付に応募が殺到したとのことでした。

2015年はどうなるかわかりませんが、この補助金の受給を強く望む場合は、十分に練った計画書(と申請書類)を作成することをお勧めします。

今後募集開始になる補助金の概要は下のリンク先で確認できます。

参考:【補助金】軽減税率導入に伴うレジの導入等支援996億円

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