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【節税⑧】事務所の敷金・保証金を確認して節税する!

      2016/05/25



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開業・起業した直後だと、コスト削減の一環として税理士・会計士のアドバイスを受けず、自分自身で申告をしてしまい、結局、多額のコストや税金を支払っている実例をたくさん目にします。

また自称コンサルタントのアドバイスを受け、結局最後は、脱税→事件化するニュースも時々新聞で目にします。

財務デュー・デリジェンス(DD)というお仕事があります。簡単にDDを説明すると、いわゆる企業の財務的な健康診断です。

自分自身もこのDDの仕事の依頼を受けることがたくさんありますが、DDをすると、ムダなコスト・税金を支払っている中小企業がたくさんあることがわかります。

こうした例は、経営者が自分自身で申告をしているケースはもちろんですが、安価な申告代行業者や、税理士事務所が関与している場合でさえも目にすることがあります。

さて今回は、敷金や保証金を関連した節税に関するお話をです。

この敷金や保証金の扱いについては、経営者が自分自身で申告している場合に、見落としやすいケースの1つです。

この償却は、飲食業だけが活用できる方法ではなく、他の業種でも活用できます、是非ご一読ください。

敷引きとは?

店舗や事務所・テナントとして入居する場合には、敷金や保証金が必要になることがほとんどです。

この敷金や保証金の金額は地域や物件の状況、貸主の事情、または入居者側の信用によって若干異なります。

この敷金・保証金のうち、退去時に一部の金額が返還されないことになっている契約があります。

簡単にいうと、これがいわゆる敷引きです。

敷金・保証金のうち、返還されない金額は償却する!

上で説明したように、敷金・保証金のうち返金されない金額があることがあります。

このような金額は、償却します。償却すれば利益の圧縮に繋がるので節税に繋がります。

このように返還されない金額があるか否かは、契約書を見ればわかるはずですので、まずは契約書を確認してみてください。

契約書で敷引きがあることが判明した場合には、敷金・保証金の償却をしましょう。

費用・損失の計上するタイミングは?

話を一歩進めます。これは敷金や保証金の償却に限った話ではなく、費用全般(言うまでもなく損金を含む)に関するお話です。

費用・損失はただ単に計上すれば良いというものではありません。

税法上の範囲内で、いつ・どのタイミングで費用を計上するのかの判断がとても大切になります。

どのタイミングで費用を計上するかで、その後の有利・不利が分かれますし、その判断には専門的な判断が必要です。

経営者自身で申告する場合や、違法な申告代行業者の場合には、この点の判断が十分ではないので、将来的に支払う必要のない税金まで支払うケースが多くなっているように思います。

その他の節税に関連するお勧め記事

参考:【節税⑨】支払った法人税を還してもらう!

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