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【節税⑨】支払った法人税を返還してもらう!

      2016/05/25



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先日、仕事の都合でクラウド会計で有名なfreeeさんに伺ってきました。

freeeには、バックオフィス最適化というコンセプトがあり、請求書発行や見積書の作成など間接業務は可能な限り効率化でき、小規模事業者などには向いていると思います。

freeeは銀行口座とリンクしているのはもちろんですが、専用のアプリを使うと自動で推定仕訳もできるという特徴があります。

ただ1点感じたのは、freeeを利用したとしても、やはり税理士・会計事務所の関与は必須だということです。

イレギュラーな処理が発生した場合や節税提案、補助金情報の提供、税法の範囲内での費用計上のタイミングのアドバイスまではしてくれません。

ルーチンを効率化させるという点では、メリットがあると思います。freeeにご興味ある方は、ご連絡頂ければ紹介します。

さて今回は、クラウド会計には関係ありませんが、支払った法人税の返還についてのお話です。

この法人税を還してもらえる制度は、飲食業だけが利用できる制度ではなく、他の業種でも利用できます。経営者・管理職の方は、既にご存じの方も多いと思いますが、ご存じない方はご一読ください。

法人税の繰戻還付とは?

支払った法人税を還してもらえる制度のことを、繰戻還付と言います。

この繰戻還付を簡単に説明すると、去年は利益が生じて税金を支払ったけれども、今年は損失が発生してしまった場合に、去年支払った税金を還してもらう制度のことです。

以前、節税シリーズの3回目で以下のような記事を記載しましたが、その考え方とは逆になります。

参考:【節税③】繰越欠損金で節税する!

法人税の繰戻還付を利用するための要件は?

法人税の繰戻還付という制度はありますが、すべての法人が利用できるわけではありません。

利用できる法人は、資本金1億円以下の中小企業者等に限定されます。

おそらく、この記事を読んでいるほとんどの会社では利用できると思います。

また法人税の返還を求められるのは、1年前に支払った税金が限度で、青色の確定申告書をその提出期限までに還付請求書と同時に提出しなければならないといった要件もあります。

繰戻還付の制度は利用しなければならないというわけではなく、欠損金を利用せずに来期以降に繰越し、来期以降に生じた利益と相殺するという選択もできます。

どちらにするかは、会計事務所とご相談することをお勧めします。

その他の節税に関連するお勧め記事

参考:【節税⑩】短い償却期間に償却して節税する!

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