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【節税①】決算期を変更して節税する!

      2016/05/25



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最近、ネット経由で飲食店を予約するサービスの広告を頻繁に目にします。実際に、ネット経由で予約する人は増加しているようですが、まだまだそのサービスの浸透には時間がかかると思います。

確かに24時間リアル予約できるネット予約に魅力はありますが、電話で予約した方が手間暇がかからないうえに確実に予約できる。

さて今回は、飲食店のネット予約には全く関係ありませんが、税理士による節税についてのお話です。

これは飲食業に限らず、他の業種でも使える節税方法の1つです。

決算期を変更すれば節税に繋がる!

決算期とは、いわゆる、年間の“締め”ですね。これは誰でもわかると思います。

個人事業主の場合は、12月が決算期です。個人事業主の決算期を事業会社のように3月にすることはできません。

決算期を変更して節税することは、あくまで法人を前提にしています。いまは個人事業主でも将来的に法人化する方は、この節税方法を頭の片隅に置いておいても損はありませんのでご一読ください。

まず、そもそも決算期の変更はできるのかという疑問をお持ちの方がいるかもしれません。結論から言うと、決算期の変更は自由にできます。

通常、決算期は定款に記載されていることが多いですので、株主総会の決議は必要です。未上場会社は、オーナー企業がほとんどですから、株主総会を開催して決算期を変更する決議は簡単にできるわけです。

もっと言うと、決算期を何回変更しても違法ではありません。ただ、何回も決算期を変更するのは不自然です。その点はご注意ください。

決算期を変更して節税する具体例

それでは、決算期を変更して節税する具体例を見てみましょう。わかりやすいように極端な例にします。

変更前の決算期は12月 11月までの利益は累計で5,000万円、12月に更に追加の受注あり5,000万円の利益が確定している場合 税率35%とします。

まず決算期を変更せず、12月決算とした場合、1億円の利益に対して課税され2月末までに3,500万円を納付することになります。

決算期を11月に変更した場合、11月末までに発生した累計利益5,000万円に対して課税され1月までに1,750万円納付します。

決算期を変更すると、その差額1,750万円納付の時期が遅くなるので資金繰りにとってもプラスの影響があります。

下の記事でも記載しましたが、納税のタイミングが遅れるということは資金繰りにとってはプラスで、実質的に無利息で借入していることと同じ効果があります。

参考:売上計上のタイミングを間違えば税務調査で指摘される

そしてこの1,750万円を再投資することもできます。

このように決算期を変更すれば、節税につながるケースがあります。

その他の節税に関連するお勧め記事

参考:【節税②】決算賞与を計上して節税する!

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