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個人事業主が法人化すると所得をいくら減らせるか?

      2017/07/25



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個人事業主として飲食店を経営している方は多いと思いますが、少しずつ利益が出てくるようになると法人化を検討するようになると思います。

個人事業主から、どのタイミングで法人化にするかということが課題の1つですが、法人化するメリットをキッチリと理解していないと、法人化にするベストなタイミングを逃してしまうことがあっても不思議ではありません。

そこで今回は、個人事業主から法人化するときのメリットの1つについて税理士が簡単に説明します。

法人化するメリットを意外に知らない個人事業主は多いと感じましたので、ご説明します。

給与所得控除とは?

個人事業主から法人化にするメリットは複数ありますが、そのメリットの1つに給与所得控除というものがあります。

個人事業主は必要経費が認められていますが、サラリーマンにとっての必要経費的なものが給与所得控除です。

個人事業主に必要経費が認められているにもかかわらず、サラリーマン(給与所得者)に必要経費が一切認められないとなると両者の間で不公平が生じます。

そこで、両者の不公平を解消するためのものとして、給与所得者の所得は給与所得控除の分だけ給与収入から控除することができることになっています。

給与所得=給与収入ー給与所得控除

ざっくり言うと、給与所得控除の分だけ所得を減らすことができます。

具体的に給与所得控除を見てみよう

上の説明だけでは、なかなかイメージが沸きにくいと思うので、簡単な例で説明します。

例えば年商1,200円で、必要経費が400万円の個人事業主Aがいたとします。この場合、事業所得は800万円です。

※ 800万円=1,200万円ー400万円

ここで個人事業主Aが法人化して、会社から給与として800万円を頂くことになりました。

このとき法人としての所得は

年商1,200万円ー給与800万円ー必要経費400万円=0

法人としての所得は0です。

個人事業主Aは給与収入800万円あります。上で説明したように給与収入がある場合には、給与所得控除の分だけ差引くことができます。

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図のとおり、給与が800万円のときの給与所得控除は200万円です。

したがって、上の例では、個人事業主が法人化すると所得を200万円減らすことができます。

給与所得600万円=給与収入800万円ー給与所得控除200万円

これが個人事業主が法人化するメリットの1つで、事業所得から給与所得になると所得を減額させることができます。

この点について、意外に見落としている個人事業主の方が多いように感じたので今回改めて説明しました。

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