1分でわかる!飲食店の営業許可証取得の流れと手続き

      2016/03/20



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飲食店を開業する場合は、保険所に営業許可証の取得を申請することになります。新規の店舗オープンでは、この営業許可証の取得は必須です。

開業時などは、開業準備で忙しいので、手間を省くために、営業許可証の取得を専門家に依頼する方法もあります。

専門家に依頼するコストは決して高くはありませんが、少しでもコストを抑えたいという方もいるはず。

そこで今回は、飲食店の営業許可証の流れや手続きについて説明します。

飲食店営業許可証取得の流れ

まずは、飲食店の営業許可申請書作成について説明する前に、全体の流れについて確認してみます。

営業許可証を取得するまでの手続きの流れ

1. 保険所への事前相談

2. 提出書類の作成

3. 営業許可の申請

4. 保険所職員による施設検査

5. 営業許可証の交付

保険所への事前相談ですが、店舗施設はどういった設備・構造の施設であれば良いというわけではなく、明るさ、洗浄設備、床、内壁などについて一定の基準が設けられています。

3.の施設検査後に、構造などの不備による全工事のやり直し等を防止するために、この保険所へ事前相談をすることが望ましいとされています。

この事前相談は最寄管轄の保険所に行くわけですが、この際は店舗の図面等を持参してください。

営業許可の申請から許可書の交付までは2週間程度かかります。

飲食店が営業許可を申請する際の提出書類

さて保険所への事前相談が終わったら、次に飲食店経営者は営業許可の申請をすることになります。

そして、この営業許可申請をする際は、以下の書類を作成・提出することになります。

1. 営業許可申請書

2. 営業施設の大要

3. 営業設備の配置図

3. 食品衛生責任者の資格を証明するもの

4. 登記事項証明書

5. 水質検査成績書

申請者となる飲食店側で作成するのは、主に営業許可申請書と営業施設の大要です。

食品衛生責任者の資格を証明するものや登記事項証明書、水質検査成績書は他から入手し提出するもので、特に申請者側で作成するというものではありません。

※ 調理師免許は必ずしも必要ではありません。食品衛生責任者は置く必要があります。

下の表は新宿区のものです。他の市町村なども概ね一致していると思いますが、最寄の市区町村HPで事前に確認することをお勧めします。

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また下のURLで営業許可申請書のダウンロードや記載例を確認することとができます。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file03_04_00004.html

風俗営業法関係

飲食店が営業許可申請書を提出する以外に、午前0時から日の出までの間に主に酒類を提供する場合には、下の書類を店舗を管轄する公安委員会に対して提出する必要がありますので、提出漏れがないようにご注意ください。

・深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書

・営業の方法を記載した書類

・営業所の平面図

・個人事業主の方は住民票

・法人の場合は、定款、登記事項証明書、役員の住民票

手数料

飲食店が営業許可申請をするには、手数料が必要になります。この手数料は、都道府県、市町村ごとにことなるようです。

2015年8月現在、新宿区や渋谷区では新規の手数料は18,300円です。

最後に

飲食店の営業許可申請は、専門家に依頼するという選択もありますが、決して難しくはないので、時間に余裕があるのであれば、自分自身で申請することをお勧めします。

その他開業・起業にあたっての注意事項

参考:飲食店の開業予定者が知らないと恐い会社の乗っ取られ方

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