飲食店を多店舗経営する場合に均等割はどうなるか?

      2016/05/02



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忘れられない味ってあります。

メチャメチャ美味しいわけではないけど、フと思いだしたように食べに行きたくなる飲食店。

そういう飲食店に共通していることは、値段に比べて量が多くてお得感のあるお店です。

正確に言うと、忘れられない味というよりも、ただ単にたくさん食べたいときに思い出すのかもしれません。

それでも飲食店にとっては、お客がリピートしてくれるので、メリットがあると思います。

自分自身にとっても、約20年前からリピートしているお店が複数あります。

以前、このBlogで記載した“いもや”もそのお店の1つです。

参考:【非公式食べログ】天丼てんやよりもCP高い、いもや潜入レポ

さて今回は、均等割についてのお話です。

飲食店の均等割は?

以前、下の記事のなかで飲食店の税金全般について触れました。

参考:税理士が教える!飲食店経営者が開業前に知っておくべき税金の種類は?

このなかで記載している法人住民税には、均等割という税金があります。

経営や経理・財務、ファイナンス等以外の仕事をしていると、“均等割”という文言からは瞬時に理解できないかもしれませんが、均等割とは、税金の1つです。

そして既に飲食店を法人化している方であればご存じだと思いますが、利益が出ていても出ていなくても、本店所在地では最低でも7万円支払っているはずで、この利益が出ていても出ていなくても支払う税金が均等割で、さらに均等割は市町村民税と道府県民税に分かれます。

※ 均等割の金額は、資本金等や従業員の数により異なります。

飲食店を多店舗展開した場合の均等割は?

さて本店所在地で均等割を支払うことは上でお話した通りですが、飲食店を多店舗展開する場合、均等割を追加で支払うかどうかが疑問になります。

結論から言うと、同一市町村内に多店舗展開した場合以外は、均等割は増加します。

ケースを分けて説明します。

本店と他の店舗が同じ都道府県にある場合

道府県民税は増加しませんが、本店と他店の市町村が異なる場合には、市町村民税が増加します。

例えば、東京23区にのみ店舗がある場合は次の図ようになります。

東京23区の均等割均等割

本店と他の店舗が異なった都道府県にある場合

道府県民税も、市町村民税も増加します。

この場合の具体的な金額については、都税事務所や県税事務所のwebサイトで確認できます。

企業の規模が小さい場合は、均等割の金額もそれほど大きくなく、負担は小さいですが、資本金が50億円を超えると均等割りの金額も百万円単位になってしまいます。

既に多店舗展開している経営者であれば、均等割については十分に承知していると思いますが、これから多店舗展開する方や開業する方は頭の片隅に置いておくことをお勧めします。

合わせて読みたいお勧め記事

参考:飲食店経営で知っておくべき法律を簡単にまとめ

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