【公式】飲食ドクター|飲食店経営に強い税理士事務所

飲食店に強い公認会計士・税理士がお店の経営をサポート&コンサルします。

 03-6855-5183

平日 10:00~18:00 土日祝 応相談

経営者が借入・融資前に知らないとマズい債務者区分とは?

   



sad-864463_1280

開業・起業するときも、事業をスタートしてからも、できれば銀行から融資・借入をしないで経営したいところですが、飲食店経営の場合は、なかなかそうともいかない。

店舗改装や内装工事、または運転資金でそれなりにお金がかかるので、自己資金だけでお金が回ることはそれほどないはず。

実際、税理士事務所などには銀行に直接に行く前に、まずは会計士・税理士に相談にくる方も結構いらっしゃいます。

そこで今回は、借入・融資前に知っておいて欲しい債務者区分について説明します。

債務者区分という言葉は、なかなか聞き馴れない言葉かもしれませんが、是非、知っておいて欲しいことで、飲食店の経営者に限らず、他の業種の経営者やこれから起業を目指す人でも、資金繰りを考える立場にある人であれば経営知識として押さえておきたい。

債務者区分とは?

銀行はお金を借りる会社等(債務者)を一定のルールに基づいて区分します。これが債務者区分です。

もう少しこの債務者区分を詳しく言い表すと

「債務者区分」とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分すること

です。

この債務者区分は銀行側が債務者を振り分けるわけですが、会社側にとっても無視できるものではありません。なぜかと言うと、自らがどの債務者区分に振り分けられるかによって融資の可否や条件など影響を受けるからです。

したがって、銀行から融資を受けるにあたって債務者区分や、区分の方法などを事前に意識しておくことは会社にとっても+であって損はない。

※ そもそも債務者区分とうのは、金融庁が公表している金融検査マニュアルのなかで説明されている債務者の区分の仕方で、銀行側も基本的にこのマニュアルに基づいて債務者を分類しています。

具体的な債務者区分は?

この債務者区分ですが、大きく5つに分類できます。この5つの債務者区分を簡単に説明します。

1. 正常先

正常先とは、一言でいうと、特に問題のない債務者のことです。

もっと詳しく言うと、

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

2. 要注意先

要注意先とは、一言でいうと、ちょっと問題のある債務者のことです。

もっと詳しく言うと、

要注意先とは、貸出条件に問題のある債務者、元本返済や利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調だったり不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者のこと

3. 破綻懸念先

破綻懸念先とは、一言でいうと、破綻リスクのある債務者のことです。

もっと詳しく言うと、

破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないけれど、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者のこと

具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者のこと

4. 実質破綻先

実質破綻先とは、一言でいうと、ほぼ破綻している債務者のことです。

もっと詳しく言うと、

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないけれど、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者のこと

具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容において多額の不良資産を保有し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞している債務者などのこと

5. 破綻先

破綻先とは、一言でいうと、法律的に破綻している債務者のことです。

もっと詳しく言うと、

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者のこと

ここで説明した5つの区分に借入先 (債務者)は分類されていて、自分の会社がどの区分に分類されているかで融資の可否や借入条件などが影響を受けます。

分類としては正常先が一番良くて、破綻先が最も悪い分類になります。

既に自分の会社に銀行の担当者がいる場合には、その担当者に「自分の会社の債務者区分はどこですか?」と尋ねてみてください。おそらく、教えてくれません。

けれど「努力して自分の会社の債務者区分を上げたいので、教えて頂けないですか?」と尋ねると、ポロリと教えてくれることがあります (笑)。

中小企業が債務者区分を引き上げるためには?

債務者区分が低いよりも高い方が融資上は有利になるので、できれば区分を上げたいところ。

経営者のなかには、債務者区分を上げて融資を受けたいと考える経営者もいるはずです。

そこでここでは中小企業が債務者区分を上げる方法を1つだけ紹介します。

まず一番最初に債務者区分は、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して区分すると説明しました。

ここで言う債務者は、借入をする会社であって、代表取締役自身は債務者そのものではないけれど、中小企業の場合には代表取締役≒会社と考えることができます。

代表取締役≒会社と考えれば、具体的にどういうことになるかと言うと、代表取締役が所有している不動産や預金は会社の返済原資に加えて評価することができることになり、代表取締役から会社が借りた借入金は会社の負債とはみなさないことができます(この借入金は会社の負債ではなく、自己資本とみなします)。

こうすることで中小企業の債務者区分を有利に分類することができるようになります。

この記事が気に入ったら、シェアして頂けると嬉しいです!

Facebookの"イイネ!"をクリックすると、最新の更新情報が届きます!



レコメンド

1
飲食店の経営力を向上させるための財務コンサルティング

飲食店のポジショニング・マップ このポジショニング・マップについて簡単に説明しま ...

2
【保存版】日本政策金融公庫の融資を100%通した単純な9つの秘訣!実際に1000万借入れたコツ

起業したり、新規事業を開始する場合には融資・借入を望む方も多いことでしょう。資金 ...

3
飲食店経営における管理会計とKPIのキホン

誤解の多いところですが、会計には3種類あります。 その3つの会計とは、財務会計、 ...

4
【管理会計】飲食店の価格戦略~値下げが販売量に与える影響は?

飲食業に限らず、どの業種でも商品や、サービスを「いくら」に設定するかは簡単なこと ...

5
【管理会計】撤退戦略として閉店すべき店舗の判断基準は?

上場企業以外のほとんどの企業は、主に税務会計ベースでF/S・決算書を作成している ...

 - 融資・資金調達, 資金繰り, 開業・起業