【節税⑩】短い償却期間に償却して節税する!

      2016/05/25



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未上場企業の財務諸表は、基本的に税務会計に基づいて作成しています。上場企業の財務諸表は、財務会計に基づいて作成されています。

こうした事情があるので、実は両社のFSを単純比較できないということがあります。

例えば、まず中小企業のPLには減損は計上されませんが、上場企業の財務諸表には計上されます。

参考:丸紅が巨額減損1200億円計上。そもそも減損とはなにか?

また上場企業では、減価償却費の計上額を調整することはありませんが、中小企業では減価償却費を調整している会社はたくさんあります。この点に関しては、心当たりのある経営者も多いと思います。

さて今回は、減価償却に関連して、内部造作の減価償却についてのお話です。

この節税方法は、飲食業だけが活用できる方法ではなく、他の業種でも活用できます、是非ご一読ください。

耐用年数は短い方が有利

減価償却の耐用年数は長いよりも短い方が有利になります。

どういうことかというと、耐用年数が短い方が減価償却費を多額に計上できるからです。

例えば、取得原価100の建物があったとします。

これを10年間で償却すれば減価償却費は10です。5年で償却すれば20になります。

費用を多く計上できた方が、利益は圧縮されますね。

このことからもわかるように耐用年数が短い方が節税に繋がります。

※ 耐用年数とは、簡単に言うと、固定資産の償却期間のこと

減価償却費の基本的なことについては以下の記事のなかでも記載したことがありますので、キホン事項の確認をしたい方はご一読ください。

参考:【節税⑤】減価償却費の節税にはワナもある!

内部造作の耐用年数

さて、内部造作の耐用年数については次のような規定があります。

法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

通常、建物の耐用年数は、48年など相当長いです。

しかし、

1. 賃借期間の定めがあり

2. その賃借期間の更新ができないもので

3. 有益費の請求又は買取請求をすることができないもの

については、賃借期間を耐用年数として償却することができます。

これに当てはまれば、有利な処理ができます。通常、賃借期間は、耐用年数よりも期間が短いはずです。期間が短い方が、多く減価償却費が計上できますね。

まずは、賃貸借契約書をご確認ください!

その他、節税に関するお勧め記事

参考:【節税⑪】税務調査の対象はどうやって選定されるか?

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