【保存版】飲食店の開業コストを出来る限り安く済ませる方法

      2017/04/20



飲食店を開業する場合には、個人事業主として開業する場合と会社を設立して開業する場合の2つのパターンがありますが、今回は会社を設立して飲食店を開業する場合について簡単に説明します。

飲食店の開業コストを抑えるために知っておくべきこと

会社を設立して飲食店を開業する際には、税金や内装費など様々なコストが発生しますが、開業の際に事務的に発生してしまうコストを安くする方法について簡単に紹介します。

飲食店を開業する前提として、営業許可証を取得する必要がありますが、この取得手続きを専門家に依頼せずに自分自身で行う方法はリンク先に記載しています。

参考:1分でわかる!飲食店の営業許可証取得の流れと手続き

飲食店開業にあたっては株式会社と合同会社のどちらが良いか?

飲食店開業の際に会社を設立して飲食店を経営する場合、会社を株式会社とするか、合同会社とするかという選択があります。

単純にコスト面から考えれば、合同会社を設立した方が安く済みます。

合同会社を設立した場合、具体的に、株式会社を設立するよりも、いくら安くなるかについては下の記事に記載しています。

アップルも選んだ合同会社のメリットとデメリットを株式会社と比較

コスト面から考えた場合には、合同会社の方が株式会社を設立するよりも安くなりますが、合同会社は、株式会社よりも信用が落ちるという現実もあります。

定款認証の印紙代の節約

会社を設立して飲食店を経営する場合、必ず定款を作成する必要があります。

そして、この定款は公証役場で認証する必要があります。

株式会社の場合には、定款の認証料(5万円)や印紙代(4万円)の合計9万円発生しますが、定款を電子認証すれば印紙代4万円は不要になります。

ただ電子認証するためのツールがなければ電子認証はできません。

事務所

会社を設立して飲食店を経営する場合、どこに事務所(本店所在地)を設置するかということも問題になります。

またこの事務所(本店所在地)は登記簿で公示する必要があるため、必ずその場所を決定しなければなりません。

事務所の設置について、開業コストを抑えるための基本的な選択肢は3つあります。

1.経営者の自宅を事務所とする

2. 店舗兼事務所とする

3.レンタルオフィスなどを借りて事務所とする

自宅を事務所とすると、本店所在地は登記簿に掲載されるため、自宅の住所が公になることになり、プライバシーの観点からは問題になるというデメリットがあります。

店舗兼事務所とすれば便利ですが、坪あたりの売上高が下がる可能性もあります。

こうして考えると、レンタルオフィスなどは選択肢の1つになります。

写真は都内にあるレンタルオフィス ナレッジソサエティ
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写真協力:ナレッジソサエティ

こうしたレンタルオフィスであれば、本店所在地の登記もできるうえに、商談などにも利用できるので便利です。

ちなみにこちらのレンタルオフィスは、動画マーケティングをするためのスタジオも設置されています。

またこうしたレンタルオフィスの他のメンバーの方々と仲良くなれば、お店にも足を運んで頂けるようになります。

補助金など

公的な機関が、開業にあたって補助金を支給することがあります。

こうした補助金の利用は、実質的にコスト削減効果があるので、積極的に利用したいところです。

創業補助金・第二創業補助金の募集時期開始等のお知らせ

補助金や助成金の利用も、飲食店開業にあたって検討すべき点です。

内装費など

知合いの方に内装業者がいらっしゃれば、その方に頼むことも良いと思います。

ただ知合いの方に内装業者がいない場合には、複数の内装業者に相見積りをすることは必須でしょう。

内装業者が提示した金額をそのまま受け入れることは避けるべきですね。

物件の状態によって、かなり価格が変わるようです。

低金利で融資・借入するには?

開業・起業にあたっては出来るかぎり、自己資金でスタートするのが理想です。しかし実際は、なかなかそうともいかないのが現実。特に飲食業の場合には、借入が必要になることが多いはずです。そして借入するならば、金利も低く抑えたい。

2016年4月現在、日本政策金融公庫が低利で借入できる“中小企業経営力強化資金”という融資制度を用意しています。

この借入は通常より低い金利で、しかも2,000万円まで無担保・無保証で借入可能です。

ただこの借入を申し込むには、経済産業省が認定する認定支援機関の助言などが必須です。

この助言や、事業計画書に対する認定支援機関のコメントがあれば、この有利な借入を申し込むことができます。

借入を申し込む際に提出する事業計画書に認定支援機関のコメント記載欄がありますので。そこに記載することになります。

※ 因みに、私たちの事務所も認定支援機関で、借入サポートの実績があります。また認定支援機関は、借入申込みに際して、サービス内容に対する所見や事業計画に対する評価を実施します。

中小企業経営力強化資金についてはリンク先の記事で詳しく説明しています。

【保存版】無担保で無保証・低金利の借入・融資制度とは?

税理士事務所はどうするか?

開業・起業当初は、税理士事務所と契約せずにご自身で経理や決算申告を行おうとする方もいらしゃると思います。理由は、コスト削減の一環でしょう。

ただご自身でやると、会計処理のミスや費用の計上漏れ、あるいは損金の計上不足で、結局、余計に過大な税金を支払ってしまう実例はたくさんありますし、実際にたくさん目にしています。

コスト削減のつもりが、コスト削減にならずに想定外に余計な支出を増やしてしまう。こうなると本末転倒で、経営判断としては完全に失敗です。

結局、税理士などと契約した方が、余計な支出を増やさずに済むので、トータルで考えると安上がりだと思います。



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