個人事業主が確定申告でミスし税務調査で指摘される自家消費

   



2月を決算期にする飲食店って、意外に多いです。理由は、2月は暇だからです。もちろん個人事業主は暦年ベースなので12月が決算月になので、まもなく確定申告がスタートします。

仕事柄、いろいろな会社・個人事業主の決算書を拝見することがたくさんありますが、今回は確定申告にあたってその前に知っておいて欲しいことを記載します。

確定申告の前に知っておいて欲しいこと

自分自身で申告書を作成する場合、仮に日商簿記などを持っていたとしても、決して税金・申告のプロとはいえないので、意外にミスが発生してしまいます。

典型的な例としては、計上した方が良い経費を計上せずに処理してしまい、利益が多くなり支払う税金も多くなったり、逆に、減価償却費など敢えて計上しなくても良いのに計上してしまって、節税効果が半減してしまったりします。

費用を計上するタイミングというのは、脱税にならない範囲で、別の言い方をすると、法律の範囲内で最適なタイミングで計上すると最もメリットがあります。

最適なタイミングで計上できないと、適正な税金を払えなくなってしまいます。いわゆる払わなくても良い税金を払ってしまうということですね。

全ての種類の費用(損金)ではないけれど、計上するタイミングを考えなくてはいけない費用が存在します。

自分自身で申告する場合は、この点が判断の難しい箇所の1つだと思います。

また格安な記帳代行会社などは、料金が安いだけあって(安い人員が投入されるので)節税効果などを考えずに機械的な処理しかせず、結局、依頼者側のキャッシュ・アウトが多くなる。

しかも最悪のケースでは、安い人員を投入したことによる処理ミスで税務調査が入り、追徴までされてしまう。

「安かろう、悪かろう」というのは将にこのことです。

税務調査でも指摘されやすい自家消費

飲食業やその他の業種にかかわらず、個人事業主として購入したものを自分で使ったり、消費したり、おうちに持ち帰ることがあると思います。

例えば飲食業であれば、食材を自宅に持ち帰ったり、自分でビールなどを飲むことがあるはずです。これがいわゆる自家消費です。

自分も今から20年以上前の学生の時に新宿の飲食店でバイトしていましたが、バイト先の雇われ料理長もお店で注文した食材を自宅に持ち帰っていました。これは正確に言うと、自家消費というよりも、横領と言った方がいいでしょう(笑。

飲食店であれば、お店で購入した食材を自宅に持ち帰ったり、賄に使うのが通常なので、この自家消費分が収入として計上されていないと、ほぼ間違いなく税務調査のときに指摘されます。

で、この自家消費をいくらで収入に計上するかということが問題になりますが、結論から言うと次の金額で計上します。

原則:通常の販売価額
特例:仕入価額 or 販売価額の70%以上

(所得税基本通達39-1~2)

自家消費の計上漏れがあると、後々問題になるので、注意してください。



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