【補助金活用】きっと、飲食店開業の強い味方になるはず!?

      2016/12/18



今回は飲食店の開業にあたってもメリットのある補助金についてのお話です。

飲食店の開業にあたって準備しなければならないことはたくさんあります。

例えば、開業準備資金、資金繰り、立地、メニュー、店舗コンセプト、内装、ターゲットなど考えればきりがありません。

ただ飲食業、製造業など業種を問わず、経営にあたって最優先で考える必要がある事項があります。

言わずもがなですが、それは資金繰りとマーケティングです。

ある著名な経営者は著書のなかで

“キャッシュが尽きればすべてが終わり”

と言い切っていますし、このことは経営の本質を衝いています。

今回は、この資金繰りに関連した補助金について記載します。

飲食店開業の味方になる創業・第二創業促進補助金

実は、中小企業庁より平成26年度補正予算案(50億円)と平成27年度予算案(8億円)が公表されました。その予算案のなかに、創業補助金についても概要が説明されています。

創業補助金は200万円を上限に支給されます。飲食店の開業にあたって、200万円の補助金を受給できるとなるとありがたいですね。

※第二創業というのは、業態を変換することで、補助金の上限額は1,000万円です。

この創業補助金は、去年もあったもので、去年飲食店を開業された方で補助金を申請された方も多いと思います。

ご存じの方も多いと思いますが、この創業補助金は返還不要です。ただし申請したとしても、必ず受給できるとは限りません。補助金受給のための審査があります。

審査にも必要な飲食店開業にあたっての事業計画書

まだ創業補助金の詳細は公表されていないはずですが、去年と同様、飲食店開業にあたっての事業計画の作成が必要になると思います。

事業計画は、補助金受給のための大切なポイントの1つで、下の書籍にも記載しましたが、事業計画作成にはポイントがあります。

※第4章の“あの大企業も利用している補助金”のなかで事業計画書を作成する際のポイントを説明しています。

※本書は2015年1月20日の東京商工会議所が発行する新聞でも紹介されました。

アマゾンにてなか見検索をクリックすると、本書の中身の一部をサンプルとして見ることができます。

購入特典:資金繰り表無料ダウンロード

詳細はこちらの書籍をご覧頂ければ幸いです。

事業計画は、作ればどういう計画でも良いというわけではありません。審査するポイントがあり、審査する側の着眼点もあります。審査のポイントを外すと、創業補助金を受給できる可能性も低くなります。

補助金を受給して、無事に飲食店を開業するためのその他のポイント

飲食店の開業にあたって補助金を申請することとした場合、去年と同様、経営革新等支援機関の確認が必要になる思います。

この経営革新等支援機関とは、簡単に言うと、経済産業省によって認定された、一定の要件を満たす会計士、税理士等のことです。認定を受けている弁護士もいます。

今回も、経営革新等支援機関の確認書などが必要になるはずです。

まだ今回の創業補助金の申請に関して、詳細が明らかではないので、追ってこのBlogで紹介したいと思います。

創業補助金のご相談は当事務所で対応しております。

当事務所も経済産業省認定経営革新等支援機関であり、創業補助金に関するサービスをしています。また会社を設立して起業する場合の設立登記などもワンストップで提供可能です。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

注)創業補助金は、飲食店だけが利用できるものではなく、他の業種でも利用できます。

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