【保存版】無担保・無保証で借入する!その制度融資とは?(利用者の声あり)

      2017/09/09



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起業や開業をするとき、または既に会社を設立している経営者が新規事業を開始するときに、できれば自己資金でスタートしたいところですが、そもそも自己資金が足りない場合や、成長スピードを重視するときは、どうしても借入などの資金調達をする必要が生じてしまいます。

どうせ借入するならば、可能な限り低金利で、しかも無担保・無保証の方が会社にとってはありがたい。個人事業主も然り。

そこでここでは、低金利で、しかも無担保・無保証、自己資金の負担要件がない融資制度について紹介します。

中小企業経営力強化資金という制度融資のメリットは?

中小企業経営力強化資金というのは、日本政策金融公庫が用意している融資制度で、新創業融資制度などと比較すると金利が低いという特徴があります。

そしてこの中小企業経営力強化資金には、

・ 低金利

・ 無担保で無保証もOK

・ 自己資金を用意する必要がない

というメリットがあります。

この中小企業経営力強化資金のメリットについて具体的に説明します。

制度融資の特徴1.低金利 1%前後~

金利はPL上、支払利息として計上されます。金利が低ければ支払利息という費用が少額になり、利益が増えるということになります。

したがって、できれば金利は低く抑えたい。

中小企業経営力強化資金による借入は低金利というメリットがあります。時期によって金利水準は変わりますが、2016年4月現在では、1.25%~から。

女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方であれば、さらに金利が低くなり0.85%~からです。

ちなみに新創業融資制度の金利は2.35%~からになっています。

この両者の金利と比較すると、中小企業経営力強化資金の金利がいかに低いかがわかります。

金利差1%超は、とても大きい。

制度融資の特徴2.2,000万円までは無担保・無保証もOK

中小企業経営力強化資金の魅力の1つは、無担保・無保証で借入できる点です。特に、このメリットは新規開業者などにはとても嬉しい。

実際、自分が税理士事務所としてサポートした案件は、無担保・無保証で融資が実行されている実例があります。

もちろん自ら進んで担保を提供することは全く構いません。

制度融資の特徴3.自己資金を用意する必要なし

例えば、日本政策金融公庫が用意している新創業融資制度などでは、融資の条件として自己資金要件という要件があります。

この自己資金要件というのは、事業に充てるための自己資金を用意する必要があるということです。

しかし、中小企業経営力強化資金は自己資金要件が求められてません。したがって、自己資金を用意していなくても借入することができる制度になっています。この点も、とても嬉しい。

これは自己資金の乏しい新規開業者などにとっては、ともて大きいメリットだと思います。

以上の3つが、中小企業経営力強化資金のメリットですが、この融資制度を利用するにあたっての留意点を説明します。

制度融資の特徴4.税理士など認定支援機関のサポートが必須

認定支援機関というのは、中小企業庁が認定した経営革新等支援機関のことです。この認定支援機関には、会計士、税理士をはじめ、弁護士なども認定されています。

※ 認定支援機関は次のリンク先で確認できます。リンク先で私の事務所も確認できます。
経営革新等支援機関一覧

中小企業経営力強化資金を借入申請するにあたっては、認定支援機関のサポートが必須になります。

また借入申請をする際は、事業計画書なども提出することになりますが、この事業計画書に認定支援機関の評価・コメントを記載することになります。

制度融資の特徴5.事業計画書の作成

中小企業経営力強化資金の借入を申請する際は、所定の書式(※)で事業計画書を作成することになります。

事業計画書ダウンロード

そもそも事業計画書の作成には、コツとポイントがあります。

例えば、このコツとポイントの1つは、同業他社分析をすことで、その分析結果を計画に巧く織り込むことです。

こうしたコツとポイントを外すと、融資の審査上、不備や漏れ、突っ込み処が満載の事業計画書が出来上がり、審査を通過しない可能性が高くなります。

ただ事業計画書は作り馴れていないと、評価の高い計画書を作れないのはやむを得ないことだと思います。

この点は、認定支援機関のアドバイスを受けた方がベターでしょう。

なみに、借入申請後、担当者と面談・審査がありますが、この審査等で重点的にチェックされるポイントがあります。例えば、お金まわりもその1つなのですが、お金まわりがルーズだと印象は悪くなります。

制度融資の特徴6.定期的なモニタリングも必要

融資の審査を無事に通過すると、1年に1回、モニタリングをする必要があります。

このモニタリングというのは、簡単に言うと、事業計画の進捗状況などを評価して金融機関側に報告することです。

中小企業経営力強化資金は、借入側に無担保・無保証というとても大きなメリットがある反面、お金を貸し出す金融機関にとってはとても大きなリスクです。

そこでこのリスクを少しでも小さくするために、認定支援機関がモニタリングし定期的に金融機関に報告するということになっているんですね。

このモニタリングという手間を差引いても、中小企業経営力強化資金は借入側に大きなメリットがあると思うし、金融機関にとってはリスクのある融資制度だと思う。

制度融資 中小企業経営力強化資金のまとめ

・ 低金利 1%前後~

・ 2,000万円まで無担保で無保証OK

・ 自己資金を用意する必要がない

・ 認定支援機関のサポートは必須

・ 定期的なモニタリングが必要

ここまで読まれた方のなかには、自分が融資を受けることができるのかどうか不安な人もいると思います。

せっかくなので、どういう経営者は融資を受けるのが厳しいのか簡単にお伝えします。

・年齢が高いと不利

融資を受けた後は、それなりの期間にわたって返済する必要がありますね。返済期間を考えた場合、経営者の年齢が問題になることがあります。

・事故を起こしたことがある

例えば、過去、破産や再生などで返済不能になって金融機関に迷惑をかけたことがあったとします。こういう事故案件は、金融機関に記録が残ってるので、絶対に融資を受けられないというわけではないけれど、ハードルがかなり高くなります。

・悪質な踏み倒し

上と似ていますが、例えば、悪質な踏み倒したことがある場合。踏み倒した当事者が新たな融資を受けられないのは言うまでもないことですが、その親族まで取引停止になっていることがあります。

中小企業経営力強化資金をサポートした経験からのコメント

税理士として中小企業経営力強化資金をサポートし、実際に顧問先が融資を受けた実績がありますが、この経験から言うと、この融資制度はとてもお勧めだと思います。

特に、低金利で、無担保・無保証というメリットは借入側にとってとても大きい。

また金融機関側にとっても、認定支援機関のサポートがないよりも、サポートのある会社や個人事業主に融資した方が多少は安心するはずです。

実際に、認定支援機関のサポートが付いているとの理由で、ハードルが高い(借入れるには難しい)と考えていた金額の融資を受けたこともあります。

こういった意味でも、認定支援機関がサポートする中小企業経営力強化資金は利用価値があると思います。ただ、この融資制度を知っている人は意外に少ないかもしれない。

私たちがサポートした飲食店さんからのご感想です。

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