【期限迫る】H28の償却資産の申告からマイナンバーが必要です。

      2016/04/10



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1月31日は償却資産の申告期限ですが、忘れていないですよね?

忘れていないとは思いますが、独立したての方や、まだ顧問税理士がいない場合には償却資産の申告を忘れている可能性もあるのでお話します。

償却資産の申告期限は1月31日

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます(少額なものを除く)。

たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等が対象となります。

例えば、たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などのことです。

これたの償却資産については申告が必要です。期限は1月31日

しかも今年からマイナンバーが必要です!

しかも今年の償却資産の申告からマイナンバーが必要です。

既にお手元にはマイナンバーの個人番号カードが届いていると思います。その番号が申告書の作成に必要です。

申告書を作成する際にはマイナンバーが必要ですが、その提出の際には番号確認と身元確認も行われます。

例えば、東京の場合、以下のような取扱いになります。

申告書に記載された番号が正しい番号であることの確認(番号確認)と手続きを行っているものが番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行う。また、本人以外の者、例えば代理人が本人に代わり申告書を提出する場合、併せて個人番号の提供に関する代理権の有無についても確認を行う。

(例)本人aが作成した申告書を、本人aが窓口にて提出する場合
→提出窓口においては
① aの番号確認資料(aの個人番号カード(裏面)、aの通知カード 等)
② aの身元確認資料(aの個人番号カード(表面)、aの運転免許証 等)

の2点を確認する。

個人番号カードがある場合には、個人番号カードの裏面と表面の確認を行うことになって、個人番号カードがない場合には、通知カードと運転免許証などの確認を行うということですね。

都税事務所のwebサイトから抜粋した一覧表でも番号確認と身元確認に必要な書類を確認できます。
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マイナンバー制度は、2016年1月からスタートする制度でマイナンバーを記載する償却資産の申告は今年が初めてになるので多少の戸惑いがあるかもしれませんが、それほど手続き的な負担が増えるわけではないようです。

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