【補助金】軽減税率導入に伴うレジの導入等支援996億円

      2016/05/02



以前、他の記事にも記載しましたが、制度改正があると必ずビジネスチャンスがあります。

最近の例では、マイナンバー制度が良い例だと思います。マイナンバー制度の開始で、システム開発や導入支援などのサービスによって、かなりの恩恵を受けた会社があるはずです。

そして今回の消費税軽減税率でも、レジのメーカーなどは「仕事」になると思います。軽減税率特需ですね。

さて消費税の軽減税率導入に伴い小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援(予備費996億円)がされるようです。

平成29年4月から消費税軽減税率制度が導入されることに伴って8%と10%の異なる税率に対応できるよう、複数税率対応レジの導入などについて、補助金(合計996億円)が交付される方向で調整されています。

複数税率対応レジの導入等支援の概要

軽減税率導入に伴う補助金概要は次のとおりです。

対象者:複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある小売事業者等(複数税率対応レジを持たない者に限る)
補助率:原則 2/3
※3万円未満のレジ購入の場合 3/4補助
補助上限:1台あたり20万円
※商品マスタの設定が必要な場合には40万円

外食産業にとっては、この補助金がメインになると思います。

詳細は今後公表されるはず。

軽減税率について税理士としての仕事的な立場から意見を言うと、同じ商品でも8%または10%になるというのは煩雑で事務的な手続き負担が増えるだけです。

事業者側にとっても、負担になるだけ。

マックとか、または中食もやっている外食は業務が煩雑になって大変だと思います。

補足:軽減税率導入に伴うその他の補助金

実は、今回の軽減税率導入に伴うレジの導入等支援補助金は、大きく別けて2つ、小さく別けて3つに分類されます。

まず大きく別けると、小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援と中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備(補正予算案170億円)です。

周知や対応サポート体制の整備というのは、レジなどの導入にあたってサポート側に対する補助金で、996億円とは別に170億円の予算がついています。

また小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援というのは、上で説明したレジの導入(小売り段階)にあたっての支援と、受発注システムの改修等支援(流通段階)の支援の2つに分類されます。この2つを合わせて996億円の予算です。

ちなみに受発注システムの改修等支援の概要は次のとおり。

受発注システムの改修等支援
対象者:軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある小売事業者、卸売事業者等
補助率:2/3
補助上限: 1000万円(小売事業者)
150万円(卸売事業者等)

こちらの詳細も、今後公表されると思います。

【参考】
リンク先で軽減税率の対象品目や、外食と中食産業への影響を説明しています。

参考:【解説】軽減税率の導入が外食と中食に与える影響は?

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