経営者必見!2年間は消費税が免除されると思っていないか?

      2016/04/03



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飲食店を開業・経営する場合、自分自身で経理や確定申告されている方もいらっしゃいます。

そして、ざっくり税金などについても調べると思います。

参考:飲食店経営者が開業前に知っておくべき税金の種類は?

ただ、ざっくり調べるだけでは漏れがある。

また、開業・起業向けのビジネス書などを読んでも、その本の情報が古く、アップデートされていないこともたくさんあるはず。

そこで自分自身で申告などをしている方が見落としている可能性のある消費税の納税義務について税理士が簡単にお伝えします。

消費税は2年間免除される?

自分自身で消費税の納税義務を調べると、「2年前の売上が1,000万円以下であれば2年間は消費税を支払わなくても良い」という情報は簡単に入手できます。確かに、これはその通り。

しかし、2年前の売上が1,000万円以下の場合であっても、消費税を納めなければならないケースがあります。

税理士事務所と顧問契約をしていれば、この程度の情報は既に提供されているので、消費税の納付を忘れることはないはずですが、契約せず自分自身で経理や確定申告をしていると消費鋭の納付を見落としている可能性もあると思います。

ただでさえ人手不足で本業が忙しいのに、税金・申告まで十分に手が回らない経営者も多いはず。

あとで消費税の納付義務が判明した場合に、納めるべきお金が手元にないときはどうしますか?

消費税の納税が免除される場合は?

まずは個人事業主を前提に、もっともよく知られている納税義務の判定について説明します。

個人事業主の場合には、前の前の年の課税売上高が1,000万円以下の場合には消費税の納税義務は免除されます。

消費税は最大2年間支払わなくても良いと覚えている人は多いと思いますが、いわゆるこのことです。

飲食店の開業当初は、軌道に乗るまで時間がかかって、都内でも年商1,000万に届かないお店もあるようですね。こんな状況がつづく限り、消費税の納税義務は発生しません。

前々年の売上が1,000万円以下でも消費税は課税される

前の前の年の売上高が1,000万円以下の場合でも、消費税を支払わなければならない場合があります。

個人事業主の場合には、前の年の1月1日から6月30日(特定期間)までの売上または支払った給与が1,000万円を超えれば、消費税を支払う必要があります。

意外に、この点について見落としている個人事業主の方は多いのではないかと思います。

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個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間で、その1月1日から6月30日までの期間の課税売上高(又は給与等支払額)が1,000万円超かどうかで納税義務を判断します。

前年の1月から6月までの課税売上高や支払った給与を確認してみてください。

2年前の売上が1,000万円以下でも、消費税を納税する可能性があります。

自分だけで確定申告をしていると意外に見落としがちなことがあり、追徴されるときには手元にお金がないという事態が起こりえるので、注意すべき!

消費税は、利益が出ていなくても支払う必要のある税金です。

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