【まとめ】節税シリーズの記事を一覧にしてまとめました。

      2016/03/27



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先日から税理士による節税シリーズを投入していますが、今後も追加する予定で、節税シリーズに関する記事を一覧にした方が見やすいと思いますので、リード記事を作りました。

ご活用ください。

節税シリーズ一覧

この節税シリーズですが、飲食業だけに活用できるわけではなく、他業種でも活用できます。

経営者として知っておかなければならない基本的な節税方法を中心に記事化する予定です。

節税はOK、脱税はご法度

国は、合法的に節税できる制度もきちんと用意しています。言うまでもなく、脱税はご法度です。

コンサルタントなどと称して、あまりにも税務リスクをムシしたスキームを勧める輩がいることも事実ですので、ご注意してください。コンサルタントと称する人物の脱税指南が事件化し、時々メディアで報じられています。

決算期を変更する

決算期を変更して、収益を小さくするという節税方法もあります。ただ、記事のなかでも触れていますが、頻繁に決算期を変更するのはあまりにも不自然ですので、その点はご注意ください。

・【節税①】決算期を変更して節税する!

決算賞与を計上する

時として、幸か不幸か、想定外に儲かってしまうことがあるはずです。

そんな時は決算賞与を計上して、利益を圧縮する方法もあります。

・【節税②】決算賞与を計上して節税する!

繰越欠損金を活用する

繰越欠損金というものがあります。かなりざっくり言うと、前期以前に発生した赤字です。

この繰越欠損金と、当期以降に発生した利益を相殺して節税するというお話です。

繰越欠損金はかなり有名なネタだと思うので、節税方法のレベルとしては基本のキです。

・【節税③】繰越欠損金で節税する!

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済という、いわば保険のような制度があります。もし未だこの経営セーフティ共済をご存じないというのであれば、リンク先の記事を是非ご覧ください。

知っておいて損はありません。しかも経産省管轄の独立行政法人が運営しているので安心。

・【節税④】経営セーフティ共済を利用して節税する!

減価償却費のワナ

減価償却費は損金になるので、計上すれば節税に繋がるのは事実です。しかし、稀に節税に繋がらないケースもあります。

具体的には、下の記事のなかで説明しました。

・【節税⑤】減価償却費による節税にはワナもある!

未計上の費用を費用を計上する

未計上の費用を損金計上すれば、節税に繋がります。ただ架空の経費を計上すれば脱税になります。

その点は区別してください。

・【節税⑥】未払分を計上して節税する!

固定資産を見直す

固定資産に含み損があったり、既に使っていない固定資産がある場合には、いっそのこと売却、廃棄することも節税に繋がります。

損金を計上できるからです。詳しくは次の記事のなかで説明しています。これもまた基本的な節税方法です。

・【節税⑦】固定資産を見直して節税する!

敷金・保証金を償却する

テナントとして入居するときに、敷金や保証金を差し入れることがほとんどだと思います。その差入れた敷金等のうち返還されない部分があることがあります。

その部分を償却して損金計上すると、節税になります。この点を意外に見落として経理処理している会社などは多いのではないでしょうか。

・【節税⑧】事務所の敷金・保証金を確認して節税する!

法人税の繰戻還付

繰越欠損金とは、当期に生じた利益と過去の損失を相殺して法人税を減額する制度でしたが、ざっくり言うと、繰戻還付は、その逆です。

繰戻還付は、過去支払った法人税を取り戻す制度です。この制度を利用するためには、要件があるので、詳しくは下の記事をご覧ください。

・【節税⑨】支払った法人税を返還してもらう!

償却期間を短縮して節税する

償却期間が短くなればなるほど、計上される償却費は大きくなります。損金計上額が大きくなるので、利益は圧縮され、節税に繋がります。

償却期間を短くできるケースについて解説してみました。

・【節税⑩】短い償却期間に償却して節税する!

税務調査先の選定方法

税務調査という言葉は知っているけれど、税務調査先がどうやって選定されるかについてご存じない方は多いのではないでしょうか。

税務調査の選定方法は、国税庁レポートのなかで説明されています。ご興味のある方は、下の記事をご確認ください。

・【節税⑪】税務調査の対象はどうやって選定されるか?

事前通知のない税務調査の割合は?

税務調査をするには、原則として、事前通知が必要です。しかし、違法な行為が発生する可能性などがあれば、事前通知は必要ありません。

実際に、事前通知のない税務調査はどれくらいの割合で実施されているのでしょうか。

リンク先に、その答えがあります。

・【節税⑫】事前通知のない税務調査の割合はどれくらいか?

今後も、随時、節税に関する記事は追加予定です。

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