【節税④】経営セーフティ共済を利用して節税する!

      2016/05/25



traffic-light-876050_640

保険商品については、ネガティブな印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実際に、「保険に騙された!」と感じたことのある人もいらっしゃるかもしれません(笑)。

逆に、保険商品を節税商品や資金繰り対策の一環として活用している会社もあるはずです。

そこで今回は、保険商品に関連して、経済産業省所轄の独立行政法人 中小企業整備基盤機構が提供している節税にも利用できる制度をご紹介します。

この制度は飲食業ではなく、他の業種にも利用でき、また法人だけではなく、個人事業主も利用することができます。

経営セーフティ共済とは?

自分の会社の資金繰りに問題がないにもかかわらず、取引先の倒産で連鎖倒産すれば腑に落ちないはずです。

そんなときに会社の強い味方になるのが、経営セーフティ共済。

この経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)とは、不測の事態に直面した中小企業に迅速に資金を貸し出す制度です。

取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに共済金の貸付けが受けられる以外にも、急に資金が必要になった際に、一時的に資金を貸し付けることもあります。

最高貸付額は、8,000万円です。

そして、この共済の掛金は5千円から20万円の範囲内で自由に選ぶことができます。

しかも、法人の場合には損金算入、個人事業主は必要経費に算入できます。この点で節税に役立ちます。

解約手付金は100%返金

掛金納付月数が12か月未満の場合には掛け捨てとなってしまいますが、12か月以上納付すると以下の割合で返金されます。

kaiyaku

任意解約:共済契約者が任意に行う解約

機構解約:共済契約者が12 か月分以上の掛金の滞納をしたとき、または偽りその他不正の行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに中小機構が行う解約

みなし解約:共済契約者の死亡、解散、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)、事業の全部譲渡の場合は、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

任意解約でも40カ月以上納付すると、100%返金されます。

自分自身も税理士として業務に携わるときに、仕事柄たくさんの中小企業の財務諸表を見ることがありますが、この経営セーフティ共済に加入している会社は多いと感じます。

経営セーフティ共済に関連する勘定科目は、多くの会社の財務諸表で頻繁に目にします。

しかも、 中小企業整備基盤機構が提供しているので安心と言えば安心。

節税対策の一環としても、もしもの場合の資金繰り対策としても悪くない商品です。

その他の節税に関連するお勧め記事

参考:【節税⑤】減価償却費の節税にはワナもある!

この記事が気に入ったら、シェアして頂けると嬉しいです!

Facebookの"イイネ!"をクリックすると、最新の更新情報が届きます!



レコメンド

1
【保存版】無担保・無保証で借入する!その制度融資とは?(利用者の声あり)

起業や開業をするとき、または既に会社を設立している経営者が新規事業を開始するとき ...

2
飲食店経営における管理会計とKPIのキホン

誤解の多いところですが、会計には3種類あります。 その3つの会計とは、財務会計、 ...

3
2018年2月21日共同セミナー開催のお知らせ

 - 節税, 経営管理, 資金繰り, 飲食店経営, 飲食系の会計・税務