注目されている人手不足による倒産状況は?

      2016/03/24



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仕事はあって売上をアップさせるチャンスはあるけれど、人が足りずに受注できないと嘆く社長とお会いすることも少なくありません。

下の記事でも少しだけ触れましたが、人手不足倒産が注目され始めています。

参考:7月の飲食業は倒産件数増加!その意外な理由とは?

東京商工リサーチが人手不足倒産の集計をしているようですので、今回は東京商工リサーチが公表した直近の人手不足倒産に関するコメントをご紹介します。

人手不足に関連する倒産

※ 下の文章は東証商工リサーチのwebサイトで公表されているものを転載しています。

参考にご覧ください。

大手企業の業績が好調な一方で、中小企業を中心に人手不足が解消していない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。

だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。

8月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月24件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型がすべてで、「求人難」型と「従業員退職」型がともにゼロだった。

事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が強くなるなかで「求人難」型の推移が注目される。

2015年1-8月の「人手不足」関連倒産は207件(前年同期198件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が186件(同174件)、「求人難」型が16件(同17件)、「従業員退職」型が5件(同7件)だった。

また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、「人件費高騰」関連倒産は8月はゼロ(前年同月3件)、2015年1-8月では、18件(前年同期16件)だった。

厚生労働省が公表している資料によると生産年齢人口は減少傾向にあるので、求人型による倒産は増加すると予想されます。

厚生労働省が公表している資料は以下のリンク先の記事にアップしています。

参考:【最新】飲食業の市場規模推移を飲食店のジャンル別にプロットした。

この課題に備えるために日本人以外を採用するケースも増えるはずで、既に日本人以外の採用を検討している会社は多いと思いますが、まだ検討していない会社は事前に検討しておいても損はないです。

また実際に日本人以外の採用を開始した場合は、コミニケーションの取り方が重要課題になって、コミニケーションの取り方がわからないうちは、彼らの離職率は高くなります。

この問題・課題は飲食業だけに限らない。他の業種でも同様の問題・課題が生じると思います。

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