最近の飲食店の倒産事例を集めました。

      2016/07/12



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今回、この記事を記載するにあたって、倒産事例を調べてみたのですが、倒産した業種として多かったのは、ゴルフ場経営、不動産業、投資業などのいずれもリスクの高い業種だったのですが、その他、意外に倒産が多かった業種として、経営コンサルタント業がありました。

経営のプロのはずの経営コンサルタントの倒産が多いというのは、多少違和感を持ってしまいます。

さて先日、2015年7月の倒産件数について記載しました。

参考:7月の飲食業は倒産件数増加!その意外な理由とは?

今回は、2010年以降の倒産事例を収集してみました。この基になっている情報はTSRのwebサイトを参考にしており、基本的には引用というカタチでご紹介します。

倒産情報等を提供する東京商工リサーチ

ご存じの方も多いと思いますが、東京商工リサーチ(TSR)とは、世界最大規模の企業情報を提供する会社です。

TSRが提供している情報を与信管理などの一環で利用している企業は多いと思います。

今回提供する情報も、TSRが公表してる情報を引用というカタチでご紹介し、同じ情報は同社のwebサイトでも確認することができます。

TSRは飲食業に特化しているわけではなく、あらゆる業種に対応しているはずですが、下では飲食業の倒産情報だけを集めました。

クオーレ・ディ・ローマ 負債総額5200万円

イタリアに本拠を置く有名レストラン「サバティーニ・ローマ」の東京・青山の店舗で経験を重ねた今泉氏が、平成17年9月、イタリアンレストラン「Cuore di ROMA」(クオーレ・ディ・ローマ)を新たに立ち上げた。代官山駅に程近いマンションの1階に店舗を構え、安全な食をテーマに多方面から集客、有名人も足しげく通っていたとされ、平成22年3月期には売上高約1億2000万円をあげていた。
 しかし、主力だった披露宴等ウェディング形式での受注が減少して減収が続いていた。また、騒音をめぐる入居者とのトラブル発生など取り巻く環境が厳しくなり、26年5月31日をもって閉店し、今回の措置となった。(2015年8月)

キッチンファクトリー 負債総額50億円

平成18年6月、松山市内でレストラン「MERCER」(後に閉店)をオープンして以降、同市内にレストランを順次オープンしていました。また、20年1月にはエステティックサロン経営にも乗り出すなど多角経営を進めていた。ピークとなる22年3月期には、飲食店8店舗、エステティックサロン2店舗を運営し、売上高は19億2857万円を計上を記録しいていた。
 しかし、その後は長引く景況低迷や競合激化から客数が減少し、相次ぐ店舗開設への投資負担に加え事業外への資金流出もあったこともあり、借入金の返済が滞り、家賃滞納等が恒常化するなど資金繰りは多忙化した。このため不採算店の閉鎖や他社への店舗譲渡等で再建を図っていたが、多額の金融債務が重荷となりまた、26年5月以降、トラブルが発生し事業継続が困難となり7月1日、(株)ハッピーダイニングから現商号に変更し、今回の措置になった。(2014年9月)

清 負債総額74億円

(株)ニューハマヤとして設立、平成12年9月現在地に移転。港区六本木においてステーキ店を経営していた。総額28億円を投じて自社の店舗建設を行うなど、高級ステーキハウスとして知名度を有していた。
 しかし、BSEの影響などで入店客が減少し、売上減少を抑えきれないなか、多額の不動産購入資金を残したまま業績不振が続き事業継続を断念、平成14年2月に他社に営業譲渡するとともに現商号に改称し事業を停止していた。(2012年2月)

海宝など 負債総額62億円

同社は、シラス等魚類の加工・製造・販売を目的に設立され、平成18年には新工場を建設して水産加工品の安定した供給を行い順調に事業規模を拡大してきた。

 最近は回転寿司「海宝」やファミリー回転寿司「満腹」、直営鮮魚店「カネ勇」を含め和歌山県内に6店舗、東京築地には郷土創作料理店「熊野路」を開設するなど飲食部門の出店には積極的で、平成22年7月期の年商が52億4200万円程に達した。

 しかし平成23年1月に主力取引先で、実質的な金融支援を仰いでいた商社が水産事業から撤退したことで、資金繰りが一転して厳しくなった。工場のパート従業員解雇や直営店の売却を進めたものの、同23年5月に大口債権者が仮差押手続を行ったことで信用不安が広がった。先行きの見通し難から法的手続きに踏み切った。(2011年8月)

ちゃんと 負債総額30億円

同社は、無国籍創作料理「ちゃんと。」(15店舗)、韓式炉端「いふう」(8店舗、うちFC1店舗)、新和食「橙家」(7店舗)など36店舗(平成23年1月現在)の居酒屋・レストランを、東京都内を中心に経営、平成15年2月期までは積極的に出店するなどから売上高が77億7300万円を計上した。

 しかしその後は、消費低迷や同業者との競合厳しく不採算店舗の閉鎖などから同22年2月期には売上高48億5200万円まで落ち込み、9億6200万円の当期損失を計上、財務は急激に悪化した。さらに韓式炉端「いふう」の五反田店(4月)、新宿東口店(6月)、いふう横浜(12月)をオープンさせたが、業況は一段と厳しさを増し今回の措置となった(2011年2月)

SKSシステム 負債総額不明

(株)SKSシステムは、昭和35年4月創業。大阪市内を中心に「弁天」の店舗名などで海鮮居酒屋を経営するほか、韓国料理、おでん、スペイン料理など多数の飲食店舗を展開。

 ピーク時の平成12年9月期には年商75億7306万円を計上していた。しかしその後は、他店との競合激化や消費不振の影響を受け業績は年々減収傾向をたどり、同20年3月期(18年3月期より決算期を変更)の年商は約39億円に留まっていた。

 またこの間に、店舗開設・改装資金や関連会社支援などで借入負担が増大。平成15年9月期には貸付金約32億円を特別損失として償却したことで大幅債務超過に転落した。その後、金融債権者が変遷をたどるなかで債務免除益計上などで債務超過が解消した。ところが、その後、同社振出の手形が換金目的で詐取される事件に巻き込まれるなど、運営面でのマイナス要因も発生していた。最近になっても消費不況などから当社を取り巻く環境は厳しく、運営店舗の分離や保有物件の売却などを進め債務の圧縮を図っていた。平成21年10月に大倉実業(株)から現商号に商号変更し、同時に創業社長が退任したが、ここにきて事業継続を断念した。

 (有)オークラ・フード・サービスは、(株)SKSシステムが東京地区で運営していたふぐ料理店、おでん店5店舗の運営会社として設立。平成15年当時には年商約18億円を計上していたが、以降は市況低迷などから減収傾向が続き同20年3月期は年商13億円にとどまっていた。その後、時期は不明ながら別会社に営業を譲渡、同社は休眠状態にあったが、(株)SKSシステムに連鎖して法的手続を進めることとなった。(2010年1月)

まとめ

ご紹介した事例を見ればわかるように、究極的な倒産原因は資金繰りの悪化につきます。

倒産回避のための策は、資金繰り対策が要です。

拙著ですが、継続的に売れてます。資金繰りを良くするための策をわかりやすくまとめてみました。

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