売上計上のタイミングを間違えば税務調査で指摘される?

      2016/04/13



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飲食店を起業・開業しても、当分の間は税理士と顧問契約はしないと考える経営者もいらっしゃいます。

税理士と顧問契約しない最大の理由は、コストを抑えるためという点にあると思いますが、専門的なアドバイスを受けられずに、かえって損をするケースはたくさんあります。

ケチるとかえって、損をする。これはマジです。

どうしてこのように言い切れるかというと、個人事業主の確定申告や法人の決算でこうした実例をたくさん目にするからです。

個人事業主や法人から依頼を受ける場合、(依頼者自身が作成した)過去の申告書にも目を通しますが、必ずと言っていいほど損金の過小計上があります。これは税理士の専門的なアドバイスを受けずに申告してしまい、税金を多く払い過ぎてしまった実例です。

ケチるとかえって損をする。この実例はたくさん目にしました。

さて今回は、税務に関連して、いつ売上を計上するかについてお話します。

飲食店では、いつ売上計上すべきか?

売上を計上するタイミングには、大きく別けて2つあります。

例えば、お得意さんに弁当50個を掛販売します。

弁当をお得意さんに届けた時に売上を計上する方法を、実現主義と言います。実現主義という考え方では、弁当を届けた時に売上を計上します。

お得意さんから弁当50個分の入金があった時に売上を計上する方法を、現金主義と言います。現金主義では、お客さんから入金があった時に売上を計上します。

売上を計上するタイミングの違いに、どんな違いが生じるか?という疑問が沸くかもしれませんが、これは税金を支払うタイミングに差がでてきます。

現金主義だと、売上の計上時期が遅くなります。必然的に、損益が生じるタイミングも遅くなります。結果として、税金を支払うタイミングも遅くなります。

税金を支払うタイミングが遅くなるということは、資金繰りにとってはプラスの効果があります。

こう考えれば、現金主義のメリットの1つは、資金繰りにとってプラスの効果がある点にあるんですね。

飲食店は現金主義を利用すれば良いのでは?

多くの飲食店の経営が厳しいのは、下の記事のなかで説明した通りです。

参考:飲食店経営は赤字が7割というビックリ!

経営が厳しいということは、資金繰りも厳しいはずです。とすれば、現金主義を採用して資金繰りをラクにするという発想も当然にして沸いてきます。

ですが、現金主義を採用するためにはハードルが高いので、実際にはほどんどの飲食店では認められないのです。

ちなみに現金主義を採用するには、小規模事業者で、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに届出をするなどの要件があるのです。

御社のカード売上は、どう処理してますか?

現金主義に関連して、飲食店のカード売上が問題になることがあります。

お客さんがカードで支払いをしたときは、その入金はカードを切った翌月以降の入金になるはずです。

お客さんがカードを使用したときでも、売上を計上するのは入金時点ではなく、カードで支払いを済ませたタイミングです。

この点を間違えると税務調査が入ったときに指摘されてしまいます。

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