飲食店の売上に響く企業の交際費はどれくらい減っているか?

      2016/03/20



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企業の交際費と言えば、サラリーマンにとっては会社のお金で飲食できるというイメージがあると思います。

ただ昔と比べれば、会社のお金で飲食できる機会は間違いなく減っているはずで、1年前の会社飲み会は会社負担だったものが、1年後は自己負担になっていることもあります(苦笑)。

そこで今回は、交際費に関連して、企業の交際費がどれくらい減っているかを図表にしていみました。

企業の交際費推移をみる前に、まずは外食産業の市場規模のトレンドを確認してみます。

交際費の影響を受ける外食産業の市場規模おさらい

市場規模(出所:公益財団法人 食の安全・安心財団公表資料より作成)

この図表は下の記事でも掲載したものです。

参考:【最新】飲食業の市場規模推移を飲食店の業態別にプロットした。

平成25年の外食の市場規模は約24兆円です。1997年(平成9年)以降、減少傾向になっていることが容易にわかります。

それでは次に今回の本題、企業の交際費はどれだけ減少しているのかをみてみます。

企業の交際費はこれだけ減っている!

houjinkousaihi01(会社標本調査より作成)

これを見ればわかりますが、1992年(平成4年)から法人の交際費は減少しています。

平成25年企業交際費は、平成4年と比較して約50%減。

1992年と言えば、バブル崩壊直後です。外食産業全体が萎む前から法人の交際費は減少していました。

法人の交際費と言っても、その全てが飲食代になるわけではなく、ゴルフ代などの接待費としても消化されています。

平成25年の企業交際費は総額で約3兆円ですが、そのうち半分(1.5兆円)が飲食代だとすると、外食産業全体に占める企業の交際費は約6%強で、企業交際費が外食産業に与える影響は無視できないけれど、その影響は大きいとも言えない。

企業の交際費減少の影響を強く受けるのは、接待などによる収入が売上の中心になる料亭や宴会・パーティー関係の飲食業だと思います。

余談ですが、平成25年の企業交際費は微増しています。これはアベノミクスの影響だと思います。

平成26年以降も短期的に(平成28年まで)微増するはずです。なぜかというと、交際費は税制改正の影響を受けて、接待飲食費のうち経費として計上できる金額が増額したからです。

企業交際費の影響を受けそうな料亭の市場規模は?

企業の交際費が減少すれば、料亭などの売上は影響を受けそうです。そこで料亭などの市場規模がどう影響を受けているか確認してみました。

図表中、“キャバレー”となっていますが、公表されている資料の名称をそのまま使用しています。

キャバレーとは、今でいうキャバクラにあたるはず。

ryoutei01(出所:公益財団法人 食の安全・安心財団公表資料より作成)

この図表をみればわかりますが、料亭・キャバレーなどの市場規模は平成4年を頂点に、それ以降は減少しています。

企業交際費が減少した時期と、料亭などの市場規模が減少した時期がピッタリと一致していることがわかりました。

企業交際費は、料亭などの売上に響くことを裏付けています。

まとめ

企業交際費が外食産業全体に与える影響は大きくないが、料亭など、飲食業の業態によっては影響を受けやすい。

料亭や宴会系などは、業態転換や早めの売却もアリだと思います。

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