飲食業の離職率が高いのはウソ?

      2016/04/19



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エクセルに計算式を入力すると、#N/Aが表示されることがあります。この意味は、ノーアサインの略で、参照先のセルにデータがない場合などのときはこの#N/Aが表示されます。

さて今回は、飲食業界の離職率についてです。

一般的に言って、飲食業界は離職率が高いと思われがち。これはある意味で本当のことです。

ただ飲食店のなかには、インフラ系企業よりも離職率が低い会社もあります。

また個人事業主が経営する飲食店などは、オーナーに徳、面倒見の良さなどがあれば、採用難などどこ吹く風で、スタッフが自ずと集まる店舗もあります。

それでは早速、飲食業の離職率についてみてみることにします。

飲食業界の離職率

まずこの記事では、飲食店の離職率の意味を、“入社3年以内に離職した人の割合”としますで、10年4月または11年4月の新卒入社を対象にしています。

またデータの出所は、東洋経済新報社の就職四季報です。

飲食店の離職率を調べると、離職率100%の会社もありますが、この記事でネガティブな情報の提供をすることは避けたいので、基本的に離職率の高い会社名などには触れる予定はありません。

飲食業界で離職率の低い会社は?

離職率の高い飲食店については触れず、逆に、離職率の低い会社をランキング形式にしてみました。

通常、インフラ系の企業は離職率が低く、安定しているのが特徴ですが、そのインフラ系の会社よりも更に離職率が低い会社もありました。

飲食業界は離職率の高い会社ばかりではありませんね。

risyoku01(出所:東洋経済新報社 就職四季報より作成)

離職率が、0%という驚異的な数字になっているマルシェさんは、酔虎伝や八剣伝などを経営する居酒屋チェーン店です。

それにしても離職率が0%というのは、驚きの数値です。

スターバックスの7.7%というのも流石の値。

もちろん仕事なのでスタッフや従業員間では多少のストレスはあるはずですが、スタバでは労働環境が改善されたのだと思います。前回公表されていたスタバ離職率は16%台でした。

ちなみにダイナックは響きやPapaMilano、ニッコクトラストは正確に言うと外食というよりも主に社員食堂や学生食堂を運営しており、ハチバンはご存じのように8番らーめんです。

折角なので、他業界の離職率も見てみると、ソニー4.8%、住友商事3.9%、マツモトキヨシ19.1%、エービーシーマート36.4%です。

今回、就職四季報を見てわかりましたが、飲食業の離職率はNAが多かったです。

このように飲食業界では、就職四季報を見る限り、離職率がNAとなっている会社が多くて、離職率を公表している会社は少ない。

ただそんななかでも、ワタミなどはきっちりと公表しています。

多くの会社が離職率を公表していないのは、自慢できる数字ではないからという理由だと思います。

飲食業界では、採用・人材確保が難しいので、離職率が低いならば離職率を公開した方が採用活動をする上では有利に働きます。公開していないということは、低くないと予想できますね。

すぐに離職率は改善しない

スタバのような余裕のある会社は、リソースを離職率の改善に投下できますが、ほとんどの飲食店は、そもそも経営が厳しいので、すぐに離職率を改善させるほどの余裕がないのが現状です。

参考:飲食店経営は赤字が7割という驚きの事実

現実を考えれば、すぐに離職率を改善させられないのはやむをえないと思います。

すぐに離職率は改善できないですが、将来的に離職率を改善するためには、売上、利益、資金繰りを改善して経営に余裕を持たせておくこと常套手段で、余裕が出たところで離職率の改善に取り組むことになります。

ただ、全ての飲食店経営者が既にご存じのように、“売上”を上げるというのは難しいことです。売上を上げるには、知恵とアイディアが必須です。

他の飲食店と同じような方法を採ったり、集客セミナーなどに参加しても、当然ですが、簡単には売上は上がりません。

まずは、それぞれのお店ごとの個別事情を考慮して、戦略と戦術を練ることです。

まとめ

飲食業界の離職率が高いのはウソではないが、離職率0%の会社もあった。

補足

飲食業界でも、離職率、ひいては労働環境に関連して、残業代の未払いが問題になっています。

現在、残業代の未払い請求は、弁護士にとってメシの種になっていて、以前と比べると、経営者側にとっては残業代の未払い請求を受けやすい状況になっています。

退職従業員から、こうした請求を受ける可能性があることについても、飲食店経営者は頭の片隅に置いておいた方が良いと思います。

ご参考までに。

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