飲食店経営者が開業前に知っておくべき税金の種類は?

      2016/06/01



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飲食店経営者であっても、飲食店経営者ではなくても、法人税と消費税はご存じだと思います。

もちろん、店舗の経営状況次第では法人税も消費税も支払う必要はありますが、この2つの税金だけを支払えば良いというわけではありません。

法人税と消費税以外にも支払う必要のある税金はあります。

そこで今回は、飲食店経営者が知っておくべき税金の種類について簡単に説明します。

既に開業している飲食店経営者の方も、おさらいの意味でご確認して頂ければ幸いです。

飲食店経営で知っておくべき税金の種類

飲食店経営者が支払う税金には、国税と地方税があります。既にご存じだとは思いますが、国税とは国に支払う税金のことで、地方税とは市町村などの地方に支払う税金のことです。

下では、国税と地方税に分けて簡単に説明します。

法人税

国税で代表的な税金は法人税です。法人税については、今更説明する必要もないかもしれませんが、飲食店を経営し所得(≒利益)が生じたときにだけ支払う必要があります。

印紙税

飲食店開業前に、意外に見落としがちな税金として印紙税があります。既に飲食店を開業していたり、飲食店での業務経験があれば印紙税にかかわる機会もあると思いますが、ゼロベースでスタートする場合には印紙税について忘れがちです。

この印紙税は、5万円以上の領収書を発行する際に発生します(代金が5万円未満のときは不要)。

下の図表で、領収書記載金額と印紙税の関係をしめしています。

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消費税

上の、法人税と印紙税は国税ですが、消費税は国税(6.3%)でもあり、地方税(1.7%)でもあります(合計8%)。

最初から法人化して飲食店を経営する場合、資本金が1,000万円未満であれば、年商が1,000万円を超えた2期後から消費税を納付することになります。

これより下に記載する税金は、純粋な地方税です。

法人事業税

この法人事業税は、法人税と同じで、所得(≒利益)が発生している場合のみ納付する税金です。したがって、赤字経営の場合には納付する必要はありません。

法人住民税

法人住民税は、法人事業税と違って、所得が発生していなくとも、必ず納付します。

固定資産税

所有している建物や土地にかかる税金です。都市部での飲食店経営(店舗)は賃貸が多いと思いますが、その他のエリアでは店舗を賃借しているケースがほとんどのはずです。

もちろん賃借している場合には、固定資産税は発生しません。

償却資産税

これは、土地建物以外の償却資産にかかる税金です。飲食店であれば、厨房機器や空調などに対して税金が発生します。

ただ取得価額が10万円未満の償却資産や、償却資産の課税標準合計が150万円未満のときは税金は発生しないことになっています。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している際にかかる税金です。

逆に、店舗建物などを所有していなければ発生しない税金です。

自動車税、軽自動車税

店舗で配達のためなどに、自動車や軽自動車を所有してれば発生します。

税金については、納付漏れがないように注意してください。

合わせて読みたいお勧め記事

参考:飲食店を多店舗経営する場合に均等割はどうなるか?

参考:経営者必見!2年間は消費税が免除されると思っていないか?

参考:【節税①】決算期を変更して節税する!

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